上期の倒産１７件増 「販売不振」が７９％ 茨城

東京商工リサーチ水戸支店がまとめた平成２１年度上半期（４〜９月）の県内の倒産状況によると、倒産件数は１１８件（前年同期比１７件増）で５期連続で増加した。負債総額は６２５億７９００万円（同４６６億１８００万円増）と大幅増。同支店は「昨年秋以降の景気の冷え込みが、倒産件数と負債総額を押し上げた」と分析している。

　業種別では、「建設業」が３４件（同３件減）で最も多く、全体の２９％を占めた。次いで、「サービス業他」２２件（同９件増）▽「製造業」１７件（同４件増）▽「卸売業」１６件（同３件増）▽「小売業」１４件（同５件増）。建設業だけでなく、幅広い業種で倒産が広がりつつある。

　負債総額が１０億円を超える大型倒産は８件（同７件増）だった。

　原因別では「販売不振」が７９％を占めており、「景気低迷の深刻化が顕著に表れてきている」（同支店）。「他社倒産の余波（連続倒産）」は８％、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」は５％だった。

　一方、業歴別でみると、「３０年以上」が３１％、「２０年以上３０年未満」が２６％と、「構造改革に乗り遅れた古参企業に集中している」（同支店）。

　また、従業員数別では、「５人未満」が５５％で過半数を占めた。「５人以上１０人未満」が２５％、「１０人以上２０人未満」が１２％、「２０人以上５０人未満」が５％と従業員数が多くなるほど割合は小さく、小規模企業の倒産が目立った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091025-00000002-san-l08