先日ハワイの日刊紙ホノルルアドバタイザーはハワイでの自己破産率が上昇している資料を発表した。 ここ最近、米国官民が発表する経済数値は、企業の側から眺めた数値が多いからか、底入れ感を感じる傾向が強いが、こと失業率および自己破産の数値に限っていえば悪化傾向にあり、結果として、所得は貯蓄に廻り、これがハワイで個人消費が盛り上がらない要因となっている。
以前のコラムでハワイ経済停滞の要因の一つとして、内需が盛り上がっていない点、雇用者側の賃金水準が低い点、及び外からの投資マネーが集まっていない点を指摘した。
実際にハワイで投資対象を探してみると、こちらの地場産業は、一昔前のさとうきびを柱とした「農業」から現在の「観光業」（ツアーに限らず、飲食、エンターテイメント、ウェディング、運搬業等その周辺産業を含む）へと表面上は推移した形となっているものの共通していえることは両者とも「労働集約型」のビジネスモデルという点だ。
このビジネスモデルの特徴は、南北戦争当時の「プランテーション経営」と同じく、概ねコスト率が高く、利益を出すために多くの経営側は人件費をを抑制する傾向がある点だ。結果的に賃金水準は上がらず自発的な内需拡大は望めない図式なのだ。
近い将来、ハワイといういわゆる小さな「島国」が参考すべくビジネスモデルは、香港やシンガポールといった同じく小さな島国でありながらも、政策を異にするところではないかと筆者は思う。彼らは、ハワイ同様、1970年代位から観光地としての礎を築きながらも、いまでは外国からの投資マネーを呼び込む「金融立国」として、年々その存在感を増しているように感じる。
要は観光という「地場産業」だけ（見方によるとハワイの主要産業は軍需だとい人もいるが、ここでは話を投資に単純化するため割愛する）では、外からの投資はあまり集まらず、結果としてハワイの内側市場だけで同じボリュームのマネーだけがぐるぐると循環しているのだ。
この場合、マクロ経済が悪化し、ハワイの地場産業というミクロの低迷が即、賃金カット、失業、そして最悪は自己破産に追い込まれる構造になっているとみるべきだろう。
ハワイ州政府は大きな予算を割き日本、中国そしてアメリカ西海岸を中心にPR活動を行っているが、あくまでも観光客誘致という視点にほからならない。今後は、PRで訪れた観光客に、どれだけ魅力的な投資商品を提供できるか？という工夫をすべきであり、そのような日々の努力が次世代のハワイの投資産業の発芽になると筆者はみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091023-00000040-scn-bus_all
