件数、前月下回る
民間の信用調査会社、帝国データバンク前橋支店は、県内の９月の企業倒産集計（負債額１０００万円以上）を発表した。倒産件数は１１件で、８月に比べ６件減少したが、負債総額は逆に２５３億９８００万円と、２２２億９４００万円の増加となった。ゴルフ場経営会社の大型倒産が要因となった。
負債総額は、今年最高となった。今年になってからの倒産件数は１２５件で、すでに昨年１年間の１２５件と並んだ。
負債総額を押し上げたのは、沼田市にコースがあるゴルフ場経営会社「白沢高原開発」の事実上の倒産。同社は９月３日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。同社は金融機関からの多額の借入金が、経営に負担を与え、年収入高も０９年２月期は約５億３４００万円にとどまっていた。１０年以降は延長していた預託金償還が始まり、自力での再建を断念した。
倒産を業種別でみると、建設業が５件とトップだった。建設業は鳩山新政権の誕生後、補正予算の執行停止や八ッ場ダム（長野原町）の本体工事の見直しなど建設関連の受注見込みを押し下げている。また、倒産の主な理由では販売不振が９件だった。
今後の見通しについて、帝国データバンク前橋支店は「大手企業がコスト削減や経営効率のアップを目的に仕入先や外注先の選別を進める結果、下請け企業への発注量や単価が低下する懸念があり、小規模企業を中心に企業体力は低下している。年末に向け資金需要が高まる中、企業倒産は高水準で推移する可能性がある」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000135-mailo-l10
