ジョイント・コーポレーション<8874.T>は２９日、会社更生手続きの開始を東京地裁に申し立て、受理されたと発表した。負債総額は１４７６億円。同社の子会社、ジョイント・レジデンシャル不動産も同時に会社更生手続きを申請、受理された。
負債総額は２０４億円。東証は、ジョイント株を６月３０日付で上場廃止にすると決定した。５月３０日から６月２９日まで整理銘柄に指定する。
経営難に陥っていたジョイントは昨年９月８日、オリックス<8591.T>グループを引き受け先に、総額１００億円の第三者割当増資を実施した。オリックスの金融支援を受けて財務基盤の建て直しを進めてきたが、リーマンショックを契機に金融危機が深刻化して自主再建を断念した。不動産関連不況の悪化と低迷を受けて、主力事業の不動産流動化事業の売上高が急激に落ち込んで資金繰りが急速に悪化した。
ジョイントへの出資を純投資と位置づけているオリックスは同日、ジョイントと関係会社に対し３月末で１０７億円の投融資残高があると発表した。金融支援の一環として２００億円の融資枠を設定していたが、融資の実績はなかった。
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