倒産破産情報バンク

タケノコ水煮の産地偽装事件で、日田市北友田、「地方卸売市場ひた青果水産」社長の西常一郎容疑者（５１）ら２人が１日、不正競争防止法違反容疑で日田署に逮捕されたが、「１日たりとも『せり機能』の灯を消すな」と新会社「日田中央青果水産」の末次和久社長（５０）ら従業員１４人による少数精鋭の市場運営が続いている。一方、ひた青果水産代理人の一木俊廣弁護士は「来週にも大分地裁日田支部に破産手続き開始を申し立てたい」と述べた。負債総額は約１２億円の見込み。
　ひた青果水産は主に市場部門と加工部門から成り、昨年３月期の売上高は約３８億円。業績不振に加え、産地偽装が命取りになった、３月３１日、自己破産の道を選び、全社員１１５人を解雇した。
　だが、市民の台所を賄う「せり機能」維持は絶対。旧会社の市場部門１６人のうち１４人と青果、水産の仲買人が結束し、ボランティアで“超法規的”なせりを続けた。４月２０日に新会社を設立し、元青果部長の末次氏が社長に就任。５月２０日、県から卸売業の許可が下りた。市場開設権限は旧会社の業務委託。
　末次社長は「過渡期の１年間は財務基盤固めに専念する」。だが「利益を出す加工工場（閉鎖中）との一体経営が望ましいが、工場を買う資金力がない」「無償使用中の建物・土地が、破産成立後の賃貸金額によって運営継続できるかどうか」と不安な表情も。
　最後に「地域密着型で地元生産者を大事にし、安全な『食』の安定供給を目指す」。
　一方、一木弁護士によると負債額の内訳は金融機関が９億３０００万円、市場部門１６９件１億５００万円、加工部門１０７件１億６６００万円。加工工場買収に、福岡県内の同業者を含め数件の問い合わせが来ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090702-00000199-mailo-l44

◇鉱工業生産指数、９カ月ぶり上昇
　四国経済産業局は、０９年４月の四国の経済動向を発表し、総合判断を「低迷しているが一部に持ち直しの兆しがみられる」と３年ぶりに上方修正した。
　鉱工業生産指数が前月比１２・５％増（前年同月比１６％減）と９カ月ぶりに上昇し、出荷も同９％増（同１６・５％減）と１１カ月ぶりに上昇。貿易についても輸出通関額が前年同月比１・５％増と５カ月ぶりに前年を上回り「下げ止まり」と判断した。企業倒産件数は２５件（前年同月比２６・５％減）で、８カ月ぶりに前年を下回った。
　一方、個人消費は大型小売店販売額が５カ月連続で、乗用車新車新規登録・届出台数が９カ月連続で前年を下回るなど、動きが弱い。雇用情勢も、有効求人倍率が０・５６倍と前月を０・０２ポイント下回った。
　同局は「生産は持ち直しの兆しがみられるが、海外市場の影響に注意が必要」とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000159-mailo-l39

愛用者のひとりとしてはこの経営破たんはちょっと痛いですね。
原宿近辺の空き物件の多さを見ているとアパレルはかなり厳しそうです。





米カジュアル衣料品大手「エディー・バウアー」は１７日、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用をデラウェア州の連邦破産裁判所に申請したと発表、事実上倒産した。米メディアによると、負債総額は４億２７００万ドル（約４１０億円）。

　日本の関連会社で国内６４店舗を運営する「エディー・バウアー・ジャパン」（東京都世田谷区）では、国内の事業に影響はないとしている。

　同時に投資ファンド大手の米ＣＣＭＰキャピタル・アドバイザーズが２億２００万ドルで資産を買収する基本合意を交わした。ＣＣＭＰは米国やカナダで店舗や従業員の大半を維持するという。

　エディー・バウアーは２００３年に当時の親会社が破綻（はたん）し、０５年に再建手続きを終えた。しかし、ここにきて景気後退に伴う消費低迷が影響を及ぼし、０９年１〜３月期に４４５０万ドルの最終赤字を計上、再び経営不振に陥っていた。

　エディー・バウアーは１９２０年創業。米国とカナダに３７１の店舗を持つ。日本市場では、ドイツ通信販売大手の日本法人「オットー・ジャパン」と共同出資でエディー・バウアー・ジャパンを設立し、９４年に１号店を開設した。０９年２月期の売上高は約１５３億円。

GMは9日、再建後の新GMの会長にエドワード・ウィッテーカー氏を起用すると発表した。ウィッテーカー氏は元AT＆T会長兼CEOで、AT＆Tを米国一の巨大通信企業に育てた人物だ。

GMは経営責任を取って辞任したワゴナー会長兼CEOに代わり、3月末にフレデリック・ヘンダーソンCEOとケント・クレサ会長が着任。クレサ現会長は今夏、再建へのメドをつけ次第、ウィッテーカー新会長に任を引き継ぐ。GMの全13名の取締役のうち、ヘンダーソンCEOら7名は留任する。

新会長に指名されたエドワード・ウィッテーカー氏は、現在67歳。1990‐2007年の17年間、AT＆Tのトップを務め、その間に全米に高速・大容量通信ネットワークを構築するなど、AT＆Tを米国ナンバーワンの通信企業に成長させた。ウィッテーカー氏は、「この困難な時期にGM再生に携われるのは非常に光栄」と語る。

GMは1日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請し、経営破たん。負債総額は1728億1000万ドル（約16兆4000億円）と推定され、米国製造業の倒産としては過去最大規模となった。

米国政府はGMに対して、301億ドル（約2兆9000億円）、カナダ政府は95億ドル（約9200億円）を追加融資。両政府が再建後に発行する新GMの株式72％を取得し、GMは事実上、国有化されることが決定した。

今後、GMは破産手続きを60 - 90日以内に終わらせ、米国とカナダの両政府の管理下で、スピード再建を目指す。ウィッテーカー氏の経営手腕に、注目が集まっている。

ついに倒産しましたね。
アプレシオ。
設備投資のし過ぎでしょうか？
個人的には好きなネット喫茶でした。
コミックも充実していました。
ネット喫茶も淘汰の嵐ですね。
大型業界再編も近いかもしれないですね。
最近はスパとネット喫茶どちらに行こうか迷うことが多いです。
スパと漫画とネットの複合ができるといいですね。





複合カフェを全国展開するアプレシオ <2460> （名セ）は、本日（平成21年6月5日）開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所に申立てを行い受理され、直ちに同裁判所より弁済禁止の保全命令および監督命令が発せられたと発表した。

　同社は、平成12年1月から、複合カフェ「アプレシオ」と「I　LOVE　遊」の直営店の店舗運営およびフランチャイズ展開をしてきたが利益が上がらず、平成19年9月に希望退職を募るなど合理化施策に取り組んだものの、過度な出店が金融機関からの借入金増加につながり、業績は大幅に悪化した。借入金の返済資金を確保できず、返済資金の目処が立たない状態となった。負債は約22億円。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090605-00000167-scn-biz

帝国データバンク金沢支店は５月の北陸３県の倒産状況をまとめた。負債額１０００万円以上の倒産は３７件で前月と同数。負債総額は９６億７３００万円で前月比２３億３２００万円増だった。
　県別では富山１３件▽石川１２件▽福井１２件。製造業が１１件で最多で建設業（９件）、小売業（８件）と続いた。販売や輸出の不振など不況を原因とする倒産が３５件で、昨年以来の長引く不況を裏打ちした形になっている。
　民事再生法の適用を申請したのは５件。１０億円以上の大型倒産は石川と富山で各１件だった。同支店は「景気悪化は多少鈍化している」と指摘しつつ、「売り上げ減少で資金不足が表面化する企業が出始める懸念がある」とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090606-00000306-mailo-l17

意外でしたね。


ジョイント・コーポレーション<8874.T>は２９日、会社更生手続きの開始を東京地裁に申し立て、受理されたと発表した。負債総額は１４７６億円。同社の子会社、ジョイント・レジデンシャル不動産も同時に会社更生手続きを申請、受理された。
　負債総額は２０４億円。東証は、ジョイント株を６月３０日付で上場廃止にすると決定した。５月３０日から６月２９日まで整理銘柄に指定する。
　経営難に陥っていたジョイントは昨年９月８日、オリックス<8591.T>グループを引き受け先に、総額１００億円の第三者割当増資を実施した。オリックスの金融支援を受けて財務基盤の建て直しを進めてきたが、リーマンショックを契機に金融危機が深刻化して自主再建を断念した。不動産関連不況の悪化と低迷を受けて、主力事業の不動産流動化事業の売上高が急激に落ち込んで資金繰りが急速に悪化した。
　ジョイントへの出資を純投資と位置づけているオリックスは同日、ジョイントと関係会社に対し３月末で１０７億円の投融資残高があると発表した。金融支援の一環として２００億円の融資枠を設定していたが、融資の実績はなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090529-00000949-reu-bus_all

市場もGMを見放したということなんでしょうね。
時代の変革についてこれない企業は退場すべし、という声が痛いほど聞こえてきます。
しかしいざ倒産となるとひと波乱ありそうですね。




［東京　２７日　ロイター］　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の再建問題が大詰めを迎える中、日本の自動車メーカーはその行方を冷静に見守っている。
　ＧＭが連邦破産法１１条を申請した場合、米経済が打撃を受けるのは避けられそうにないが、最も懸念していた現地生産や販売網の混乱に対しては、すでに各社とも準備を整えているためだ。経済が回復局面に迎えば日本勢がシェアを拡大する好機との見方もあり、マイナス材料とみられていたイベントが逆に追い風になる可能性もある。
　＜クライスラー破たん時は大きな影響なし＞
　ＧＭと米政府の再建協議が大詰めを迎えるのは、これで３度目。１回目の２００８年末はブッシュ政権がつなぎ融資を実行し、２回目の今年２月中旬にはオバマ政権が再建策の再提出を求めた。そのたびに破産法申請の観測が浮上し、部品調達先や販売網をＧＭと共有する日本の自動車メーカーは身構えた。今回の再建策提出期限は６月１日だが、債権者との債務圧縮交渉が難航しており、破たんの可能性がかつてなく強まっている。
　しかし、ＧＭの再建問題は、最初のヤマ場を迎えてからすでに半年近くが経過し、日本勢には事前準備の時間が与えられてきた。日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーン社長は「（日本の自動車メーカー）はみんな万一の事態に向けて備えをしている」と話す。
　ホンダ<7267.T>は、ＧＭの操業が止まった場合に影響を受けそうな部品メーカー数社を注視。供給が途切れたときに備え、部品の在庫を積み増している。また、トヨタ自動車<7203.T>もホンダも主要部品の金型を買い取っており、他社に生産を委託したり、自社で生産することが可能だとしている。ＧＭ車を併売する現地の販売網に対しても日本勢は対策を進めており、富士重工業<7270.T>の森郁夫社長は「金融機関から融資を受けられないディーラーが出てくる可能性があるが、当社が仲介する金融機関に乗り換えてもらうなどしている」と話す。
　米政府もこの間、ＧＭやクライスラーに対する部品メーカーの売掛金を保証する制度の創設など、セーフティネットを築いてきた。クライスラーが４月末に連邦破産法１１条を申請した際にも部品調達や販売網への影響が懸念されたが、日本のメーカーはとりわけ大きな影響を受けなかったという。
　＜２０１０年にトヨタが米国で首位に＞
　それでもＧＭという米国を代表する企業が破産申請をすれば、経済全体へのマイナス影響は避けられそうにない。米政府がどのような再建計画を打ち出すかにもよるが、ＧＭには伊フィアットのような支援者がいないため、再建処理が順調に進むかどうか不透明だ。下請け企業の連鎖倒産を招いて失業者を増加させ、消費者心理を一段と冷え込ませるおそれがある。
　ＧＭの社債で年金生活を送るリタイア組も少なくない。日本メーカーは今年度下期から業績が回復するシナリオを描いているものの、三菱自動車工業<7211.T>の益子修社長は「米自動車メーカーの問題が精神的にも（米国経済に）影響を与える。できるだけうまい形で解決してもらいたい」と、この問題がソフトランディングしてくれることに期待感を示す。
　ＧＭに部品などを納入する日本企業も、売掛金を回収できなくなる可能性がある。東京商工リサーチによると、ＧＭグループと取り引きのある日本企業は１１４社で、うち３８社が上場企業だという。デンソー<6902.T>は昨年度、ＧＭ向けの売り上げが１０００億円あった。
　一方、ＧＭやクライスラーが事業を縮小することで、日本の自動車メーカーのシェアが拡大するとの見方が浮上している。米調査会社グローバル・インサイトは今月中旬、米国におけるトヨタの販売台数が２０１０年にＧＭを抜いて首位になるとの予測を出した。同社のシニアマーケットアナリスト・黒川満氏は「ＧＭはいくつかのブランドがなくなり、その市場に穴が開く」と指摘。「とくに『サターン』ブランドは日本勢に対抗するために作り出されたもので、日本メーカーは取り込みやすい」と話す。
　ＧＭとクライスラーがディーラーを削減する中、富士重工のような中堅メーカーにとっては、米国で販売網を拡充するチャンスでもある。同社は以前からディーラーを増やしたいと考えており「機会があれば契約を結びたい」（富士重工関係者）としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090527-00000332-reu-bus_all

あおぞら銀行が2009年5月15日発表した2009年3月期の連結決算は、2425億円の大幅な最終赤字に転落した。前期は59億円の黒字だった。優先株式には配当を実施するが、多額の当期純損失計上により普通株式は無配となる。




　経常費用は同85.6％増の4146億円。資金調達費用が海外市場金利の低下で減少したものの、米GMの金融関連会社GMACへの投資について358億円の減損処理を実施するなど、過去の投融資に関連した損失が膨らんだ。株式関連損失は783億円だった。

　経常収益は前期比9.2％減の1826億円。うち資金運用収益は同9.8％減の1245億円で、海外市場金利の低下などによる貸出金利息や有価証券利息配当金の減少が響いた。役務取引等収益は同66億円減の116億円。特定取引収益はリーマン・ブラザーズ向け与信のヘッジ目的のクレジット・デリバティブ取引での利益計上により同117.5％増の308億円となったが、その他業務収益は同51.5％減の128億円にとどまった。

　連結自己資本は4839億円で連結自己資本比率（国内基準）は同2.69ポイント減の11.60％となったが、引き続き邦銀最高水準の資本基盤を維持したとしている。

　同時に発表した2010年3月期の通期業績予想は、経常利益30億円、当期純利益50億で、1期での黒字転換を見込んでいる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000014-nkbp_tren-bus_all

◇世界同時不況の影響色濃く−−３月期決算
　百十四銀行と香川銀行（いずれも高松市）は１５日、０９年３月期（０８年度）の決算を発表した。両行とも赤字となり、世界同時不況の影響を色濃く反映した。
　百十四銀行によると、０９年３月期決算（０８年度、単体）で経常収益は７３５億１６００万円（前期比４３億１９００万円減）、経常損益は５３億９００万円の赤字（同２０４億４００万円減）となり、最終（当期）損益は２０億６１００万円の赤字。０３年３月期以来、６期ぶりの減収減益で、戦後２度目の最終赤字となった。
　不況の影響で取引先の業績が悪化し、一般貸し倒れ引当金と不良債権処理費用を合わせた与信コストが増加したこと、株式などの有価証券関係損益が悪化したことが主な原因という。
　銀行本業のもうけを示すコア業務純益は１８３億６２００万円（同２億７８００万円減）。経営の健全性を示す自己資本比率は同０・２８ポイント減の１０・５５％だった。
　また、香川銀行によると、経常収益は前期比６・２％減の３１６億９８００万円。経常損益は４３億５６００万円の赤字。最終損益も４４億５６００万円の赤字となった。
　米国発の金融危機に伴う株式市場の混乱で、有価証券の減損処理額が３６億６６００万円と大幅に悪化。企業倒産が多く、与信コストが引き続き高い水準となったのが響いた。１０年３月期は、市場の安定などから黒字を見込んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090516-00000277-mailo-l37