倒産破産情報バンク

帝国データバンクによると、住宅リフォーム会社「ティエムシー」（ＴＭＣ、旧ペイントハウス）は２０日までに全従業員を解雇し、事業停止した。負債総額は今年２月時点で９億５３００万円。

　８８年創業。訪問販売や積極的なテレビＣＭで知られ、０２年８月期の売上高は３７６億円に達したが、訪問販売業への社会的批判などから業績が低迷。０６年にジャスダック市場の上場が廃止された。今年７月には、架空増資疑惑が発覚するなど信用が一段と低下していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000153-mai-bus_all

民間信用調査会社の帝国データバンク松山支店によると、マンションなどの空調設備を取り扱う「愛媛冷暖房」（松山市柳井町１）が４日、松山地裁に民事再生法手続き開始の申し立てを行い、即日受理され、保全命令を受けた。負債総額は約１８億円。
　愛媛冷暖房は６４年６月創業。０８年５月期には売上高約１５億６０００万円だったが、景気後退の影響を受け、大手取引先の倒産などによる不良債権を抱えたという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000226-mailo-l38

◇前月比４３７．７５％増
　信用調査会社の東京商工リサーチ青森、八戸両支店は２日付で、県内の１０月の企業倒産（負債額１０００万円以上）をまとめた。件数は１１件で、負債総額は前月比４３７・７５％増の３８億８８００万円だった。販売不振が主な要因だった。
　負債額が１０億円以上の大型倒産は、中村建設工業（八戸市、負債額１８億円）と、香水販売業のユナイテッド・フレグランス・オブ・インターナショナル（弘前市、同１０億円）。業種別では建設業が５件で、全体の約半数を占めた。
　商工リサーチは「資金需要が旺盛となる年末を控え、赤字累積などの体力が低下している企業の息切れ倒産の多発が予想される。予断を辞さない状況だ」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000014-mailo-l02

第１章 いまアメリカで何が起きているのか（死んだふりをするアメリカ／見過ごされてきたプレスリリース ほか）／第２章 オバマが債務不履行を宣言する日（「なにもできない英雄」オバマ／アメリカ債務総額五九一〇兆円の根拠 ほか）／第３章 新通貨「アメロ」が狙う大逆転（「破壊と創造」が資本主義の原則／新フロンティアは「アメリカ国内」 ほか）／第４章 日本の「富と繁栄のサイクル」の終焉（世界大恐慌と現在の不況の違いはあるか／親米保守の言論に騙されるな ほか）／第５章 最後に選ばれた国・日本（アメリカ信仰という「バカの壁」／企業再生ビジネスはいまが「旬」 ほか）

商業用不動産金融会社の米キャップマーク・フィナンシャル・グループ（本社ペンシルベニア州）は25日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻（はたん）した。負債総額は210億ドル（約1兆9300億円）。同社は100億ドル（9200億円）超の融資残高があるとみられるが、長引く不況に伴って貸し倒れが増加していたもようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091026-00000116-jij-biz

東京商工リサーチ水戸支店がまとめた平成２１年度上半期（４〜９月）の県内の倒産状況によると、倒産件数は１１８件（前年同期比１７件増）で５期連続で増加した。負債総額は６２５億７９００万円（同４６６億１８００万円増）と大幅増。同支店は「昨年秋以降の景気の冷え込みが、倒産件数と負債総額を押し上げた」と分析している。

　業種別では、「建設業」が３４件（同３件減）で最も多く、全体の２９％を占めた。次いで、「サービス業他」２２件（同９件増）▽「製造業」１７件（同４件増）▽「卸売業」１６件（同３件増）▽「小売業」１４件（同５件増）。建設業だけでなく、幅広い業種で倒産が広がりつつある。

　負債総額が１０億円を超える大型倒産は８件（同７件増）だった。

　原因別では「販売不振」が７９％を占めており、「景気低迷の深刻化が顕著に表れてきている」（同支店）。「他社倒産の余波（連続倒産）」は８％、「既往のシワ寄せ（赤字累積）」は５％だった。

　一方、業歴別でみると、「３０年以上」が３１％、「２０年以上３０年未満」が２６％と、「構造改革に乗り遅れた古参企業に集中している」（同支店）。

　また、従業員数別では、「５人未満」が５５％で過半数を占めた。「５人以上１０人未満」が２５％、「１０人以上２０人未満」が１２％、「２０人以上５０人未満」が５％と従業員数が多くなるほど割合は小さく、小規模企業の倒産が目立った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091025-00000002-san-l08

米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２３日、ウィスコンシンやフロリダなど計５州で地方銀行７社が経営破綻(はたん)したと発表し、２００９年の米金融機関の破綻は累計１０６社となった。

　破綻数が１００社を超えたのは、巨額の不良債権を抱えた貯蓄貸付組合（Ｓ＆Ｌ）と呼ばれる小規模金融機関が相次いで倒産した「Ｓ＆Ｌ危機」当時、１７９社が破綻した１９９２年以来、１７年ぶりだ。

　破綻金融機関数は、０８年の２５社の４倍以上に急増した。ＦＤＩＣのシーラ・ベア総裁は２３日、「保護対象の預金は絶対に安全だ」とする異例の声明を発表し、預金者に動揺しないよう訴えた。

　米景気は最悪期を脱し回復に転じたもようだ。だが、米国の中小金融機関は不動産融資への依存度が約７割と日本に比べて高く、０７年以降の住宅や商業ビルの価格下落による不動産バブル崩壊の直撃を受けている。商業用不動産向け融資の焦げ付きは急増している。ＦＤＩＣは、経営に難点のある金融機関が６月末時点で４１６社あると見ており、来年にかけて、破綻数はさらに膨らむ見通しだ。

　この日破綻したウィスコンシン州にあるバンク・オブ・エルムウッドは、７社のうち最大の預金量約２億７３２０万ドル（約２５０億円）を持ち、預金や５か所の支店網は同じ州内の別の銀行に引き継がれる。

　これまでの年間破綻数が最も多かったのは、Ｓ＆Ｌ危機が最も深刻化した８９年の５３４社だった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091024-00000438-yom-bus_all

民間信用調査会社の帝国データバンク長野支店によると、野沢温泉村豊郷の老舗「かめや旅館」が２１日までに、長野地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債額は約６億２０００万円という。
　同支店によると、かめや旅館は大正時代に創業し、１９５２年に法人化した。顧客の中心は冬季のスキー客で、９７年４月期には約１億円超の売上高を計上したが、スキー人気の低迷が続き、０９年４月期の売上高は約４４００万円まで落ち込んでいた。
　旅館建設や運転資金などに伴う借入金負担も財務を圧迫し、今年６月末に不動産や温泉の権利を売却して事業を停止していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091022-00000089-mailo-l20

東京都の医療用装置販売「伊藤商会」が10月21日、東京地裁に自己破産を申請し、同日に破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。帝国データバンクによると、負債総額は約8億5500万円。

　帝国データによると、伊藤商会は1950年に創業、55年に法人改組した。都内の総合病院などにMRIシステムやX線CTスキャナーといった各種医療用装置のほか、放射線防護工事や診察室の抗菌処置も手掛け、2007年3月期には約20億6800万円の年売上高を上げていた。
　しかし、近年は病院の経営環境の悪化や他社との競争激化で業績が低迷。今年7月の売上高は約2000万円にまで落ち込み、事業の継続が困難となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091023-00000000-cbn-soci

先日ハワイの日刊紙ホノルルアドバタイザーはハワイでの自己破産率が上昇している資料を発表した。　ここ最近、米国官民が発表する経済数値は、企業の側から眺めた数値が多いからか、底入れ感を感じる傾向が強いが、こと失業率および自己破産の数値に限っていえば悪化傾向にあり、結果として、所得は貯蓄に廻り、これがハワイで個人消費が盛り上がらない要因となっている。

　以前のコラムでハワイ経済停滞の要因の一つとして、内需が盛り上がっていない点、雇用者側の賃金水準が低い点、及び外からの投資マネーが集まっていない点を指摘した。

　実際にハワイで投資対象を探してみると、こちらの地場産業は、一昔前のさとうきびを柱とした「農業」から現在の「観光業」（ツアーに限らず、飲食、エンターテイメント、ウェディング、運搬業等その周辺産業を含む）へと表面上は推移した形となっているものの共通していえることは両者とも「労働集約型」のビジネスモデルという点だ。

　このビジネスモデルの特徴は、南北戦争当時の「プランテーション経営」と同じく、概ねコスト率が高く、利益を出すために多くの経営側は人件費をを抑制する傾向がある点だ。結果的に賃金水準は上がらず自発的な内需拡大は望めない図式なのだ。

　近い将来、ハワイといういわゆる小さな「島国」が参考すべくビジネスモデルは、香港やシンガポールといった同じく小さな島国でありながらも、政策を異にするところではないかと筆者は思う。彼らは、ハワイ同様、1970年代位から観光地としての礎を築きながらも、いまでは外国からの投資マネーを呼び込む「金融立国」として、年々その存在感を増しているように感じる。

　要は観光という「地場産業」だけ（見方によるとハワイの主要産業は軍需だとい人もいるが、ここでは話を投資に単純化するため割愛する）では、外からの投資はあまり集まらず、結果としてハワイの内側市場だけで同じボリュームのマネーだけがぐるぐると循環しているのだ。

　この場合、マクロ経済が悪化し、ハワイの地場産業というミクロの低迷が即、賃金カット、失業、そして最悪は自己破産に追い込まれる構造になっているとみるべきだろう。

　ハワイ州政府は大きな予算を割き日本、中国そしてアメリカ西海岸を中心にPR活動を行っているが、あくまでも観光客誘致という視点にほからならない。今後は、PRで訪れた観光客に、どれだけ魅力的な投資商品を提供できるか？という工夫をすべきであり、そのような日々の努力が次世代のハワイの投資産業の発芽になると筆者はみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091023-00000040-scn-bus_all